温暖化対策の中期目標についての野村先生のコラム(続き)


昨日のこの続き。昨日書くの忘れたこと。

日経センターのCGEでは、「実質可処分所得=名目可処分所得/消費者物価指数」とし、この実質所得の減少を「可処分所得の減少」と定義しています。名目可処分所得を消費者物価指数でデフレートしたものですから、実質可処分所得は、所得によってどれだけ消費できるかを表します。「その減少=消費できる量がどれだけ減少するか」を表すことになります(実際には、可処分所得は消費だけではなく貯蓄にも使われますが)。

産経新聞では、「家計の負担=可処分所得の減少+光熱費の増加」と書かれていますが、家計の負担は可処分所得の減少分だけでいいと思います。可処分所得の減少は光熱費の増加による影響も全部含んだ全体での影響を表しますから。



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