タスクフォースについての産経新聞の記事


「迷走する温暖化タスクフォース 「25%減」の衝撃緩和に腐心」:イザ!より:

◆“成果”挙げたが

タスクフォースは小沢氏や菅直人副総理・国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相らがメンバーを務める「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の下にある副大臣級中心の検討チームが設置した。座長の植田和弘京大教授を含め7人の有識者が参加。前政権下で出された負担の試算結果を再検討することが任務だ。

その底流には「負担やコストの話ばかりでは、政治的にはたまらない」(福山哲郎外務副大臣)という考えがある。要するに「温暖化対策の負担をできるだけ『消す』ことが目的」(経産省幹部)というのだ。

例えば前政権での試算によると、25%の排出削減の結果、家計は年36万円の負担増を強いられるほか、粗鋼生産量の2割削減など産業活動の抑制も必要とされた。タスクフォースは10月30日、36万円負担について「(実質可処分所得の目減り分22万円と光熱費の上昇分14万円という)2つの数字を加算するのは不適切」との報告を策定し、最初の“成果”を挙げた。

この記事では負担を小さく見せたいので修正したという論調になっていますが,これは無理やり数字を直したというような話でもなんでもなく,単に間違いを訂正しただけ(要するに当然すべきことをしただけ)でしょう.まあ,メディアがあれこれ勘ぐるのは無理もないでしょうが.



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